2013-11-29 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
ただ、そういう意味では、今回の方というのは、実は、私もいろいろ調べますと、速報値では、二〇一三年一月から九月の中で、献血件数及びＨＩＶ抗体・核酸増幅検査陽性件数、五十五件で、毎年百件前後のそういった陽性件数があり、一から九月ですから、今回、十一月にわかっているわけですから、恐らく今後カウントされることになるんでしょう。
ただ、そういう意味では、今回の方というのは、実は、私もいろいろ調べますと、速報値では、二〇一三年一月から九月の中で、献血件数及びＨＩＶ抗体・核酸増幅検査陽性件数、五十五件で、毎年百件前後のそういった陽性件数があり、一から九月ですから、今回、十一月にわかっているわけですから、恐らく今後カウントされることになるんでしょう。
御指摘の指針と申しますか、平成十六年九月の医薬食品局長通知、輸血療法の実施に関する指針がございますけれども、この指針に従いまして、輸血後肝炎それからヒト免疫不全ウイルス感染に関しまして、医師が感染リスクを考慮し、感染が疑われる場合に肝炎ウイルス関連マーカー検査など、又はＨＩＶ抗体検査を実施したとき、保険診療上、当該検査料を算定できることとなってございます。
エイズ動向委員会の報告によりますと、二〇〇四年の速報値では、ＨＩＶ感染者七百四十八件、エイズ患者三百六十六件といずれも過去最高となっておりまして、また、献血された方からのＨＩＶ抗体・核酸増幅検査陽性件数も九十二件、十万件当たりの陽性件数は千六百八十一件で過去最高となったとあります。 まさに危機的な状況にあると思われますけれども、大臣はそのような認識をお持ちになっておりますでしょうか。
そして、ＨＩＶ抗体検査の呼び掛けなどについても、やはりテレビやラジオ、そういったスポットコマーシャル的なものを是非とも流していただきたいという思いです。他人事じゃないんだということをやっていただければ有り難いなという思いもあります。
○政府参考人（田中慶司君） ＨＩＶ抗体検査の実施状況でございますけれども、都道府県あるいは政令市など保健所を有します地方自治体百二十七の実施状況について昨年十月に調べました。その結果、即日検査を行っているところが一一％、それから夜間検査を行っているところが五〇％、休日検査を行っているところが二一％ということが分かったところでございます。
国民は感染の可能性が身近にあることを認識し、そして積極的にＨＩＶ抗体検査を受けるなど、早期発見、早期治療に努めてほしい、そのためにも、都道府県、各都道府県などにおいても引き続きエイズ予防について普及啓発や医療体制の整備などについて推進していくとともに、検査体制については、迅速検査の、敏速検査の導入など利用者の利便性に配慮した工夫を図るようお願いすると警告しています。
それから、もう一枚の平成十四年度の二枚目左側のところを見ますと、一カ所、平成十四年度の方は黄色のマークがついていると思いますが、実は平成九年度のときにも、警視庁の警察官採用に当たって、警察学校入校者にＨＩＶ抗体検査、スクリーニング検査をやっています。
○宮島政府参考人 献血に来られる方々につきまして、献血者の中でＨＩＶ抗体検査の結果陽性と判定される方の割合が年々増加しているという傾向はございます。しかしながら、国民全体におきますエイズ患者、ＨＩＶ感染者数の増加に比べればかなり低いレベルにありますので、検査目的の献血がふえているということは一概には言うことはできないのではないかと思っております。
例えば、茨城県のある医療機関では在日外国人に対して積極的にＨＩＶ抗体検査を施行し、毎年数人のＨＩＶ感染者を見つけていたと。しかし、一九九三年に入管の特別一斉摘発が行われたため、その医療機関ではエイズ抗体検査を受ける在日外国人受診者が極端に減少する、あるいは結核で入院をして入管に通報されるということを察知した人は途中で病院から退院をしてしまうといった事態があります。
それ以降、一九八三年には早くも感染経路が判明し、八四年には既にＨＩＶ抗体分離がなされました。さらに一九八五年には商業的なＨＩＶ抗体検査が可能になり、一九八七年には逆転写酵素阻害剤ＡＺＴ、すなわち治療薬が登場するわけです。
一点は、米国のアルファ社が製造したアルブミン製剤をイタリアに輸出した際に、その製造に用いた原料血漿についてＨＩＶ抗体陽性の疑いがあるとの検査結果が、英国の検査機関であります国立生物製剤基準・管理研究所、ＮＩＢＳＣと言っておりますが、そこで出されまして、ＦＤＡに通報があった。
○丸山政府委員 御指摘のとおりでございまして、原料血漿につきまして、我が国としてもＨＩＶ抗体の陰性を確認するといったような措置が必要だと考えております。 そのために、今後の課題でございますけれども、輸入販売業者に対しまして、血液製剤の輸入に際してその原料となった原料血漿を添付させるといったようなことで輸入をさせることはできないか、検討してまいりたいと考えております。
それでは、献血者の関係の質問に移りますけれども、献血件数及びＨＩＶ抗体陽性件数、すなわち献血を受けた中で陽性の反応があった、そういう新聞記事も出ておりましたけれども、昭和六十二年から平成七年までの献血件数と、それからそれに対応する陽性者数、その陽性者数のうちの男性の数、このあたりをちょっと読み上げていただけませんか。
ただ、献血者のＨＩＶ抗体陽性数といいますのは私は大変貴重な情報と考えておりまして、今後は、別途関連情報としてサーベイランス委員会で分析、評価してまいりたい、このように思っております。
ＨＩＶ抗体検査導入後、昭和六十二年満年度からでございますが、献血件数が昭和六十二年度、八百二十一万件、うちＨＩＶ抗体陽性件数十一件、うち男性十件でございます。以後逐年申し上げますと、昭和六十三年、献血件数七百九十七万件、うち陽性件数九件、うち男性八件。それから元年、七百八十七万件、うち陽性件数十三件、うち男性十二件。二年、七百七十四万件、うち陽性件数二十六件、うち男性二十件。
○政府委員（亀田克彦君） 御質問の研究でございますが、昭和五十九年十一月ごろから翌年三月ごろにかけてでございますが、予研の腸内ウイルス部におきまして抗ＨＩＶ抗体の検査方法を研究しておったわけでございますけれども、これを実際に血友病患者の血清中の抗ＨＩＶ抗体の有無を測定することによりその妥当性を確認する、こういう目的で行ったと、こういうふうに承知をいたしております。
それから、昭和六十一年九月には、我が国におきまして、献血血液にＨＩＶ抗体検査の陽性事例が確認されたことなどにかんがみまして、血液製剤の安全性について一層万全を期すという目的で、既に実施をしておりました輸入の血液製剤あるいは原料血液並びに国内の供血血液に対します抗体検査の徹底を図るよう、これは日本赤十字社あるいは社団法人の日本血液製剤協会を通じまして指導いたしますとともに、このＨＩＶ抗体検査の徹底を図
ただ、大事なことは、これは栗村報告によって日本で血友病患者さんでＨＩＶ抗体陽性の人があるということはわかったわけですし、それから今の報告もそういうことを示していると思いますけれども、ただ、帝京大学の安部症例自身が血清の抗体が陽性だったかどうかということはこれからは読み取れません。
そこで、塩川参考人は、帝京大学症例についてＨＩＶ抗体陽性であることを知っておられたのかどうか。もし知っておられたならば認定されるべき症例であると認識できたのではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
それで、この研究班になぜ安部先生が班員として名前を連ねていたかということを考えますと、安部先生がギャロに送った検体のＨＩＶ抗体検査結果を持っているということを厚生省が知っていたからではないかと思われるわけです。
ここに書いてある「本邦第一例」ということは書いてありませんが、その当時、もしエイズ第一例と認定されるならば、ＨＩＶ抗体が陽性であることを確認されているはずでありまして、「原因不明の」とは到底呼ばないはずであります。したがって、非常に奇妙であると感じます。
○塩川参考人 第一号、第二号という話は、この委員会で認定した第一号ということで皆さんは使っておられるわけで、いろいろな例が第一号になったり第二号になったりすることは少しも構わないと思っていますが、今お話しのプレエイズということは、エイズの軽いというような意味をもって多分担当医師が言ったというふうに思いますけれども、当時の、昭和六十年の時点では、先ほども御説明しましたように、ＨＩＶ抗体が陽性で何らかの
ちなみに、参考人は、厚生省の帝京大症例についての質問に対して、「実際にこの症例がエイズと確定されたのは、昭和五十九年、血清のＨＩＶ抗体の測定法が開発され、その年の夏以降抗体の陽性が証明されたからであった」と答えておられます。 つまり、この第一例の報告というのは帝京大症例のことなのかどうか、その点について伺いたいと思います。
○荒賀政府委員 元生物製剤課の対策室長の発言が行われまして、その後、厚生省、日赤本社あるいは日赤中央血液センターの当時の担当者等に事情を聴取しましたところ、昭和六十一年二月のＨＩＶ抗体検査実施以前の試薬等の検討段階において、ＨＩＶ抗体が陽性と確認されたものがなかったとのことでありました。
この感染の実態というのは、厚生省が栗村敬鳥取大学医学部教授たちに対して血友病患者の血液についてＨＩＶ抗体検査をするよう依頼していたその調査の結果でした。 そして、厚生省のこの発表数字というのは中間的なものでした。ＮＨＫの「埋もれたエイズ報告」や一九八四年九月当時の新聞報道などから、この中間報告が一九八四年中にされていたことは明らかだと思います。
このほか、輸血用血液製剤の安全性確保のために、献血時における問診、Ｂ型肝炎検査あるいはＣ型肝炎検査、肝機能、ＨＩＶ抗体検査等々の諸検査を充実しまして最高水準の安全対策を講じてまいりましたけれども、今後ともこの安全性の確保には十分努めてまいる所存でございます。
そこで、厚生省におきましては、専門家による検討を種々重ねまして、その結果、一つは、製造工程において数回のＨＩＶ抗体検査を実施いたしましたが、いずれも陰性でございました。
そのことを明確にした上で、現在、ＨＩＶ抗体検査の結果が本人に対してどのように伝えられているのか、その点で最新で最も規模の大きいアンケートは、全国ヘモフィリア友の会が昨年六月から七月にかけて実施されたものだと思うのです。それによりますと、全体の回答者が四百五十四名です。